●従業員20人以下：750万円～3000万円　●従業員21人～50人：750万円～5000万円　●従業員51人～100人：750万円～7000万円　●従業員100人以上：750万円～9000万円　・・・・・・・・・・・・・・・・賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の金額を上限額としています。

●事業者にとっての新製品を新規顧客に提供する新たな事業であること　●新製品の売上高を総売上高の10％以上にすること　●付加価値額の年平均成長率を4.0%以上増加させること　●給与支給総額の年平均成長率を毎年2.5%以上増加させること　●事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上のにすること

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費（補助対象外の経費・・・既存事業に活用する等、専ら補助事業のために使用されると認められない経費　・ 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費等　・販売・レンタルする商品等の購入費　・ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料等）

類似する2021年から実施された事業再構築補助金の採択率を見ると、第1回（2021年）は36％でスタートし、第6/7回（2022年）では50％、第8回（2023年）は51％、第10回は48％と推移してきましたが、第11回（2024年）は26％、最終の第12回は26％と悪化しました。事業計画書は認定支援機関と策定することが義務付けられており、全ての申請がプロのお墨付きにもかかわらず、難易度が上がり、極めて厳しい結果となっています。